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仮想通貨の投資方法とリスクについて

これまで仮想通貨の投資及びビジネスに関わってきた経験を元に、仮想通貨の種類やリスク、今後の可能性についてお伝えしていきたいと思います。

仮想通貨法案が施行されることで今後どんな展開が予想されるか?

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2017年4月より仮想通貨法案が施行される予定となっております。これにより仮想通貨業界がどうなるのかについて予測していきたいと思います。個人への影響も変わりますが、特に取引所、ゲートウェイへの影響は大きくなるでしょう。それと共にFX業界と同じような形で大手が参入していき、業界が成熟していく方向へ向かうと考えられます。

私は金融の世界でお仕事をしておりますが、仮想通貨予測のプロという訳ではありませんので、今後の予測に関して、これから記載することは、あくまで個人的な予想の範囲としてご覧ください。


ビットコインなどに消費税がかからなくなりお金としての認知が広がる

今回の仮想通貨法案によりビットコインや他の仮想通貨に消費税額がかからなくなります。そして、これによって仮想通貨が正式に決済手段や一定のお金としての価値が認められることになります。ただ、完全にお金の代わりになることが発表されたわけではなく、今のところは価値記録という表現は変わっていないようです。
 
消費税がかからなくなり、規制が入ることは、仮想通貨という業界においてメリットになる部分、デメリットになる部分、見方によって両方あると考えております。そのあたりの見解を1つずつ記載していきたいと思います。


仮想通貨法案は何の規制を狙っているのか?

まず、1つは投資家保護、利用者保護の視点です。これは以前FXの業界が広まった時も同じような状況がありました。最初の頃は規制が緩かったため、様々な怪しいFX業者もたくさんありました。仮想通貨にも同じような状況で、現時点では、たくさんの詐欺仮想通貨や業者が存在しております。

 

また、コイン自体が詐欺でなくてもスキームが詐欺のようなものもあります。仮想通貨を使ったHYPE(ハイプ)もこれにあたります。HYPE と言うのは仮想通貨を商品としてネズミ講のように最初から破綻することを狙って上位層だけが儲ける仕組みになっているスキームです。
 
その他にも新しいコインを作り出して資金調達の手段として使っている企業もあります。これが儲かるコインであれば良いのですが、全く儲からない最初から詐欺を行うつもりで作られた仮想通貨もあります。
 
こういったことが、仮想通貨法案が施行される理由の一つでしょう。
 
他にも仮想通貨を使った送金によるテロへの対策、マネーロンダリングを監視することも考えられます。仮想通貨を使えば海外送金は簡単になりますので、テロの資金を送金したり、マネーロンダリングの方手段として使っている人達もいるのが現状です。
 
また、犯罪的な送金でなくても、海外送金が第三者の手を介さず容易に行えるため、政府の管理以外のところでお金が送金出来るのを防ぐ目的もあるでしょう。


この規制により、仮想通貨の業界に今後どんな影響が考えられるでしょうか。

 

日本では認められた仮想通貨でしか取引できなくなるかも

仮想通貨は仕組みさえわかれば誰でも簡単に仮想通貨を作ることができます。そのため詐欺通貨が多く出回ったのですが、今後は政府が認めた仮想通貨でしか取引ができなくなる可能性があります。

 
今、あるたくさんのコインを取引、トレードしようと思った場合、海外業者を使わないといけないということになるかもしれません。日本の業者では日本で認められたメジャーな仮想通貨でしかトレードできないという可能性が考えられます。
 
また、その対象がどういった仮想通貨になるかは今後注目していきたいところですね。ビットコインは認可が下りるでしょう。また、イーサリアムやリップルなども認められるかもしれません。
 
それ以外の可能性としては、今後三菱東京UFJみずほ銀行またGMOなどもコインを作るという流れになっておりますので、大手の提供するコインのみが認められる可能性も十分考えられます。
 
ですので、新しく出来たコインを投機目的ですすめるのは、日本の業者では厳しくなりそうです。
 
今は新しい仮想通貨が作成されたとき、プレセールで購入し、正式発表があった後、大きく値上げするのを狙った投資方法がありますが、これらのマイナー通貨での取引は、海外の取引所でなければ出来ないということになる可能性が考えられます。
 

大手の参入により振込や送金はどう変わっていくか?

大手の参入により、FXのような仮想通貨トレードが出来るようになることは予測されますが、それ以外にも送金や振込に関して大きな変化があるかもしれません。
 
リップルやイーサリアムを使った銀行システムが導入されていくと、送金、決済が早くほぼコストゼロで出来るようになります。
 
これにより大手銀行は手数料の値下げに踏み切っていくのか?もしくは、銀行の利益を守るために新たな国の規制が入って送金や決済の手数料は変わらず、銀行側のコストだけが下がっていくのか?いずれにしてもフィンテックで騒がれているように金融のシステムとして大きな変化がありそうです。
 
完全な自由競争となれば、各銀行の仮想通貨が出来ることで、社員への給与振り込み、業者間送金、決済などがコインで行われたり、送金、振込手数料がほぼなくなる可能性があります。実際、海外では社員への給与をビットコインで支払うところもありますので、この可能性は十分考えられます。
 

ビットコインは金や銀などと同じ投資対象となる?

ギリシャ通貨危機があったとき、自国通貨ではなく、ビットコインを保有したことで財産を守った方々がたくさんいました。これは、通貨リスクが大きくなったとき、金やプラチナ、土地など現物に資金が流れる状況と似ています。ビットコインは総発量が決まっているため、使う人や需要が増えれば増えるほど、価値があがっていきますよね。
 
そして、仮想通貨が通貨として認められた場合、日本でも通貨リスクを回避する手段として、金や銀と同じようにビットコインに資金が流れるということが予測されます。ですので、投資対象としては、世界の通貨の価値が下がれば下がるほどビットコインへ資金が流れていく形になるでしょう。
 
また、今後、フィンテックの技術が進み、各企業が通貨を発行出来ようになり、その国のお金、例えば、円やドルだけでなく、ビットコインUFJコインなど主流な仮想通貨が一般市場でリアルな決済手段として使えるようになると、複数のお金、複数の決済が可能となり、今使っているお金の価値が分散され、価値が低くなくなっていくのかもしれません。
 
とんでもない予測かもしれませんが、これからは紙としてのお金の価値がどんどん下がっていき、ビットコイン、金、銀、その他現物の価値が上がっていく可能性が高いと個人的には予測しております。
 
私は、それぐらいこの仮想通貨が将来的に世の中に影響を与えることが大きいと考えております。実際はこの先の未来を向かえてみないと分かりませんが、金融の歴史を見ていくと、色々な国で過去にデフォルトやインフレになりお金の価値がなくなるといった現実があります。
 
日本では今のところ考えにくいですが、今後、国として、危機的な状況を迎えることになる可能性を考えると、資産はお金と実物資産や仮想通貨に分散しておいたほうが良いと考えています。